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公正取引協議会及び会員事業者とは

 医療機器業公正競争規約(以下「規約」といいます。)は、景品表示法第11条に基づき、内閣総理 大臣から権限の委任を受けた消費者庁長官と公正取引委員会から認定を受けて設定されています。

 この規約は、医療機器業等告示(平成9年公正取引委員会告示第54号)による不当な景品類の提供の規制を、医療機器業界の取引の実態にマッチさせ、迅速かつ的確に規制するために設けられたものです。なお、前記医療機器業等告示は、医療機器を取り扱う事業者であれば、会員事業者であれ、会員外事業者であれ、これを遵守しなければなりません。

 公正取引協議会(以下「公取協」といいます。)は、この規約に参加する医療機器を取り扱う事業者(以下「個別会員」といいます。)とその事業者で構成される団体(以下「団体会員」という。)によって構成され、会員事業者が規約を遵守するよう適切な運用を図っており、公正な競争の確保に努めています。

会員事業者になることでのメリット

1 規約等の違反行為に対する対応の違い

 違反行為に対する対応が異なります。 規約に違反する疑いがあるとして申告された会員事業者の場合は、公取協が調査し、違反であれば公取協が措置を採ります。会員外事業者の場合は、公取協が消費者庁長官に申告し、消費者庁が調査を行い、措置を採ることになります。

2 規約、景品表示法等に係る相談をすることができます。

 公取協では、会員事業者の皆様からの電話や書面による相談や質問への対応に力を入れています。規約に抵触するかどうかの疑問が生じた場合には、事前に相談することができます。

3 規約説明会及び教育研修等へ参加することができます。

 公取協が開催する、経営トップセミナー、全国の主要都市における規約説明会及び規約インストラクター認定のための規約インストラクター養成研修に参加することができます。

4 規約等に関する情報の提供を定期的に受けることができます。

 定期刊行物(公取協ニュース等)、規約や基準が変更又は改正になった場合の通知、公取協相談回答速報・立会い速報、テキスト類等の詳細な情報の提供を受けることができます。
 また、公取協ホームページに掲載された情報等を閲覧などすることができます。

5 規約で設定されている書式等を自由に使用できます。

 規約を遵守するために、医療機関と取り交わす書式(臨床試用医療機器試用書、医療機器の貸出しに関する確認書、立会い実施確認書)が設定されていますが、会員事業者であればホームページからのダウンロード等で自由に使用することができます。

会員事業者になるためには

1 会員の種類について

公取協は、団体会員と個別会員によって構成されていますが、個別会員は、医療機器を取り扱う事業者で構成される団体(団体会員)に加盟せず単独で入会している事業者です。公取協プロフィールでも紹介しておりますが、現在、団体会員は、12団体であり、これらが正会員です。

2 公正取引協議会の会員事業者となる資格について

次の事業者の方々が会員事業者となる資格を有しています。

  • ●医療機器製造業者
  • ●医療機器販売業者
  • ●これらに準ずる者
  • (注)医薬品医療機器等法上の製造、製造販売、販売、貸与、修理の各事業者を含みます。

3 公正取引協議会への入会手続について

(1) 12団体に加盟している事業者及びこれから加盟しようとしている事業者の場合

その団体に確認の上、公取協事務局(以下「事務局」という。)へご連絡ください。事務局では、必要に応じて入会の書類一式を送付いたしますので、ご記入の上、事務局へご返送ください。

(2) 12団体に加盟していない事業者の場合

事務局へ直接ご連絡ください。事務局は必要に応じて入会の書類一式を送付いたしますので、ご記入の上、事務局へご返送ください。

(3) 12団体から退会した事業者

12団体から退会された場合は、事務局へ直接ご連絡ください。事務局から、個別会員となるための変更の書類一式を送付いたしますので、変更の手続をお願いします。
なお、公取協を退会される場合は、退会届を出していただくことになります。

4 公正取引協議会の入会金について

 公取協に新しく入会される場合は、年会費と同額の入会金が必要です。

5 入会及び会費等に関する問合せ先

医療機器業公正取引協議会
〒113-0033
東京都文京区本郷三丁目38番1号 2F
TEL: 03-3818-1731
FAX: 03-3818-1732

6. 公取協加盟団体一覧表

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