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医療機器業等告示

平成 9年 8月11日  公正取引委員会告示第54号
変更 平成10年11月16日  公正取引委員会告示第18号
変更 平成12年 3月31日  公正取引委員会告示第 8号
変更 平成17年 3月29日  公正取引委員会告示第 4号
変更 平成18年 3月31日  公正取引委員会告示第 6号
変更 平成18年11月 1日  公正取引委員会告示第36号
変更 平成28年 4月 1日  内閣府告示第124号

医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限

医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者は、医療機関等に対し、医療用医薬品、医療機器又は衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若しくは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

備考

  • 1 この告示で「医療用医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。
  • 2 この告示で「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第4項に規定する医療機器であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。
  • 3 この告示で「衛生検査」とは、人体から排出され、又は採取された検体について行う臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条に規定する検査をいう。
  • 4 この告示で「医療機関等」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護老人保健施設、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第12項に規定する薬局その他医療を行うもの及び衛生検査を委託するもの(これらの役員、医療担当者その他従業員を含む。)をいう。

附 則

  • 1 この告示は、平成9年10月1日から施行する。
  • 2 この告示の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。

附 則

  • 1 この告示は、平成11年4月1日から施行する。
  • 2 この告示の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。