公正競争規約

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景品規制と公正競争規約の制度

第1 消費者庁への景品表示法の移管について

過大な景品類の提供や誇大広告などは、一事業者が行うと、他の事業者もこれに対抗して行い、次第にその規模が大きくなるという波及性、昂進性があります。このような行為を迅速かつ効果的に規制するため、昭和37年に独占禁止法の特別法として、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)が制定されました。

平成21年5月29日に可決成立しました消費者庁及び消費者委員会設置法は、同法の施行期日を定める政令が同年8月14日に公布され、同年9月1日から施行され、消費者庁が設置されたことから、景品表示法は、公正取引委員会から消費者庁に移管されました。

これに伴い、景品表示法は、独占禁止法の特例法(競争法)から、消費者法に位置付けるための所定の改正が行われました。

新景品表示法が消費者庁に移管されたことから、違反に対する措置請求先や警告以上の措置を採った場合の報告先を公正取引委員会から消費者庁長官に変更するなど、当業界の公正競争規約(以下「規約」といいます。)、規約施行規則等について変更が必要となったことから、当公正取引協議会では、公正取引委員会に変更申請をし、平成21年8月26日に認定等を受けております。

しかしながら、新景品表示法においても、規約の基本的な位置付けや公正取引協議会の役割は、変わりませんので、会員事業者の皆さまには、従来どおり、規約の遵守をお願いいたします。

第2 新景品表示法の規約関連条項及び同法施行に伴う規約等の改正について

― 規約は、内閣総理大臣から権限を委任された消費者庁長官及び公正取引委員会の共同認定に

新景品表示法等の規約関連条項及びこれらの法律の施行に伴う、規約、規約施行規則等の主な変更点は、次のとおりです。

1 新景品表示法の規約関連条項について

(1) 第1条(目的)

第1条が、次のように改正されました。
「この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。」

このことに関して、改正前の景品表示法(以下「旧景品表示法」といいます。)の目的である「公正な競争の確保」は、不当な景品類の提供や不当な表示を規制することにより、「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するそれのある行為」を規制することであるから、改正された景品表示法(以下「新景品表示法」といいます。)の目的である「一般消費者の適正な選択の機会の確保」と表裏一体であると整理され、目的そのものは、旧景品表示法となんら変わりがないものとされました。

(2) 第11条(協定又は規約 旧法では第12条)

第11条第1項で規約又は協定の定義を「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定」とし、これに伴い規約の認定要件を改正し、内閣総理大臣から権限の委任を受けた消費者庁長官と公正取引委員会の共同認定とされました。
また、公正取引委員会の認定の効果として、独占禁止法の手続規定の適用除外(規約及びこれに基づいてする会員事業者及び協議会の行為については独占禁止法の排除措置に係る規定等を適用しないこと)制度は、従来どおり維持されました(第11条第5項)。

2 「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の附則第6条(景品表示法の一部改正に伴う経過措置)による経過措置

消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(以下「整備法」といいます。)の附則第6条(景品表示法の一部改正に伴う経過措置)で、次のような経過措置が設けられました。

(1) 第6条第2項(告示の認定)

景品類の制限・禁止の内容については、旧景品表示法第3条では、公正取引委員会が、「不当な顧客誘引を防止するため必要があると認めるとき」に告示で定めることとされていましたが、新景品表示法第3条においては、内閣総理大臣が、「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるとき」に告示で規定することに改正されました。

しかしながら、整備法の附則第6条第2項で、「公正取引委員会がした旧景品表示法第3条の規定による制限又は禁止は、施行日に内閣総理大臣が新景品表示法第3条の規定による制限又は禁止とみなす。」旨が規定されました。

この規定により、「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」(平成9年 公正取引委員会告示第54号〔以下「医療機器業等告示」といいます。)は、内閣総理大臣がした制限(告示)とみなすこととされました。

(2) 第6条第4項(規約の認定)

整備法附則第6条第4項では、「旧景品表示法第12条第1項の規定により認定を受けている協定又は規約は、施行日に新景品表示法第11条第1項の規定により、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けた協定又は規約とみなす。」旨が規定されました。

この規定及び新景品表示法第12条(権限委任)により、当業界の規約は、内閣総理大臣から権限を委任された消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けた規約とみなすこととされました。

3 新景品表示法が消費者庁に移管されたことに伴う規約等の一部変更

新景品表示法の消費者庁への移管などに伴い、規約等を次のとおり、一部、変更をしました。

(1) 規約の変更

  • ア 第1条(目的)

    前記1(1)のとおり、新景品表示法第1条が、「…一般消費者による自主的活合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。」とされたことから、規約第1条も、新景品表示法の目的を踏まえて、「…不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。」と変更しました。

  • イ 第2条(定義)

    第2条第1号及び第5号は、次のように変更されました。
    (ア)第1号
    「この規約で「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第4項に規定する医療機器であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。」
    (イ)第5号
    「この規約で「医療機関等」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護老人保健施設その他医療を行うものをいい、これらの役員、医療担当者その他従業員を含む。」

  • ウ 第10条(違反に対する措置)
    • ○ 第2項の違反行為に対する措置請求
      措置請求先を公正取引委員会から消費者庁長官に変更
    • ○ 第3項の警告以上の措置を採った場合の報告
      報告先を公正取引委員会から消費者庁長官に変更
  • エ 第12条(施行規則の制定)
    • ○ 第2項の施行規則の変更等の承認申請
      承認申請先を公正取引委員会から消費者庁長官及び公正取引委員会に変更
  • (2) 施行規則の変更
    第6条(細則)
    • ○ 細則の届出先を公正取引委員会から消費者庁長官及び公正取引委員会に変更
  • (3) 協議会の組織及び運営に関する規則の変更
    第35条(報告及び決算)
    • ○ 第3項の総会の結果報告
      報告先を公正取引委員会から消費者庁長官及び公正取引委員会に変更

4 新景品表示法の所管部署について

新景品表示法の運用、規約に関する指導監督等の所管は、消費者庁の表示対策課です。
したがって、今後、表示対策課から、規約の運用等について、指導監督をいただくことになりました。

第3 公正競争規約について

1 公正競争規約制度

過大な景品類の提供や虚偽誇大な広告宣伝などの不当表示は、事業者が互いに抜けがけをせず、皆が一斉に自粛すれば、問題は解決される事案です。このような特性に着目して、新景品表示法では、事業者団体等は、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、景品類又は表示に関して自主的にル-ルを定める制度を設けています。これを規約といいます。言い換えれば、規約とは、事業者団体等が自主的に過大な景品類の提供行為や不当表示を自粛し、業界の公正な取引秩序を確立するために設定する自主規制ル-ルです。この規約は、新景品表示法第11条の規定により、前記のとおり、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けた場合にのみ設定できることになっており、そういう意味では自主規制でありながら法的裏付け(根拠)のある規制ということができます。

2 医療機器業等告示

「医療用医薬品業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」は、平成9年8月11日付けで官報に告示され、平成10年11月に、対象業種に医療機器業が加えられ、平成17年4月1日から改正薬事法が施行されたのに伴い、 「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」(以下「医療機器業等告示」といいます。)と名称が変更されました。医療機器業等告示で制限されるのは、「医療機器の製造又は販売を業とする者並びにこれらに準ずる者が」、「医療機関等に対し」、「医療機器の取引を不当に誘引する手段として」、「医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて」、「景品類を提供」する行為です。

この医療機器業等告示は、消費者庁が、医療機器事業者が医療機関等に対して、医療機器の取引を誘引するため、不当な景品類の提供を行った場合に是正措置を採るときの根拠となるものであり、当業界の規約への参加事業者、非参加事業者を問わず一律に適用されるものです。

3 医療機器業界の規約について

景品類に関する規約は、その多くが一般消費者を対象とした景品規制であるため、その内容は懸賞景品制限告示等の一般ル-ルを根拠としています。 これに対し、当業界の規約(正式には「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」)は、「医療機器業等告示」による不当な景品類の提供に係る規制を当業界の取引の実態にマッチさせ、迅速かつ的確に規制するために設けられたものです。

その理由は、主として (1)医療のために使用される医療機器については、公的医療保険制度の対象になっており、一般の商品とは異なる取引状況にあること、(2)医療機器業は医療用医薬品業と同様に取引の相手方が医療機関等であり、一般消費者でないことの二つです。

規約は参加事業者の自主規制ル-ルであり、何がよくて、何が悪いかが具体的に明文化され、その業界のガイドラインとなるものです。これを自分も守れば他も守るという保証によって良識ある事業者が安心して事業活動に専念できます。規約には違反に対する罰則規定があります。しかし、そのねらいは違反を摘発することではなく、とかく、エスカレ-トしがちである過大な景品類の提供を未然に防止することにあります。こうした規約の趣旨にも十分留意しながら、公正取引協議会では、規約の運用に当たっています。

なお、当業界の規約は、平成10年11月に、公正取引委員会が公聴会における学識経験者、関係諸団体、関係官公庁から出された意見も参考にしながら、当業界における公正な取引秩序を維持するために必要なル-ルとして認定(注)したものです。ですから、当業界において、不当な景品類の提供が行われた場合には、消費者庁が、当業界の規約の内容を参酌して法律の運用を行うこととされています。
(注)消費者庁長官及び公正取引委員会が規約を認定するに当たっての四つの条件

  • (1)不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであること。
  • (2)一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
  • (3)不当に差別的でないこと。
  • (4)公正競争規約に参加し、又は公正競争規約から脱退することを不当に制限しないこと。

4 医療機器業界の規約の制定の経緯等について

(1) 規約制定の経緯

当業界が一丸となって規約の制定について取り組むことになったのは、不祥事が絶えなかったことにあります。これらの不祥事は、贈収賄事件として報道されることが多く、企業や業界の発展にとって大きなダメージを与えてきました。企業や団体が、その都度、何らかの対応を表明し、方策(倫理綱領や医療機器業プロモーションコードの制定等)を講じても、業界全体からみると、同じことの繰り返しという批判を免れることができなかったからです。

前記の当業界の実態からみて、公正な競争の確保及び透明性の高い取引の確立のためには、景品類提供の制限に係る規約の策定は必須条件でしたが、制定への道程は順調とはいえず、規制緩和の流れの中で規約の認定に漕ぎ着けるまでには、想定をはるかに超える時間と労力を要することになりました。

以下に、公正競争規約の認定に至るまでのモニュメントな項目を列記してみました。

平成5年6月 医家向け医療用具の公正競争規約策定に関する調査研究を行うため「公正競争規約検討委員会」を設置
平成6年3月 「公正取引確保の取組みと問題点、景品類提供に関する実態調査、公正競争規約と公正取引協議会」に関する報告書作成
平成6年3月 公正競争規約準備委員会を設置し、医家向け医療用具に関する公正競争規約の制定を目指し、具体的検討に入る(本委員会は、平成10年12月に廃止されるまで42回にわたって委員会を開催し、検討及び提案を行った。)
平成7年6月 「公正競争規約及び施行規則案」及び「公正取引協議会の組織と運営について」報告書を作成、各業界団体の了解を求める。
平成8年4月 公正取引委員会、景品規制等に関する告示等の改正(事業者景品告示の廃止)。
平成10年3月 公正競争規約準備委員会は、答申書「医家向け医療用具公正競争規約・施行規則改定案について」及び報告書「医家向け医療用具公正取引協議会の組織と運営について」を理事会に提出
平成10年6月 「医家向け医療用具業公正競争規約・施行規則」及び「医家向け医療用具業公正取引協議会」の最終案を理事会に提出
平成10年8月 第1回医療用具業公正取引協議会設立準備委員会開催(4日)
平成10年9月 医療用具業公正競争規約認定申請(11日)
平成10年11月 公聴会開催(30日)
平成10年11月 「医療用医薬品業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」(平成9年 公正取引委員会告示第54号)の対象業種に医療機器業が新たに加えられ、それに伴い告示名が「医療用医薬品業、医療用具業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」に変更(16日)
平成10年11月 公正取引委員会が医療用具業公正競争規約を認定(16日)
平成10年11月 医療用具業公正取引協議会設立総会(18日)
平成17年3月 改正薬事法の施行に伴い、規約名を「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」への変更を公正取引委員会が認定(29日)
平成19年9月 規約第2条第5項の医療機関等のうち、介護保険法の改正による介護老人保健施設に係る規定の繰り下げに伴う規約の変更を公正取引委員会が認定(28日)
平成21年8月 景品表示法の公正取引委員会から消費者庁への移管に伴う規約の目的(第1条)、違反に対する措置(第10条のうち第2項及び第3項)及び施行規則の制定(第12条のうち第2項)の変更を公正取引委員会が認定(25日)
平成27年8月 薬事法の法令名の変更に伴う第2条第1号及び介護保険法の改正に伴う第5号の変更を消費者庁及び公正取引員会が認定(5日)

(2) 公正取引委員会への説明、公聴会の開催及び関係団体の理解と支援

医療機器の取引における景品類の提供の制限の必要性について、公正取引委員会の理解をいただくことについては、医療機器が多品種にわたることやその流通の複雑さ、医療保険制度との関係、さらには医療機器の製品群ごとの業界の歴史的背景などから決して容易なこととはいえませんでした。公正取引委員会の担当課である消費者取引課への説明等について、業界団体幹部並びに公正競争規約検討委員会及び同準備委員会のメンバーが中心となって積極的に行い、これらを通じて公正取引委員会の理解と認識が進み、平成10年9月に公聴会が開催されることになりました。

厚生省、通産省(いずれも当時)を始めとする関係行政機関の理解と支援を一貫していただくとともに、医師会をはじめとする医療関係団体の理解が得られたことなどが非常に幸いしました。また、平成9年公正取引委員会告示第54号の対象業種として医療機器業を加えるための変更がスムーズに運べたのは、公正取引委員会の理解と医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の御支援によることが大きかったといえます。

第4 医療機器業公正取引協議会の組織と運営

医療機器業公正取引協議会(以下、この項において「本会」という。)は、規約第7条第1項によって設置することが規定されています。

協議会設置の目的と景品類提供の制限に違反する場合の対応については、いずれの協議会の場合でも基本的に変わりはありませんが、その組織と運営については業界の実態に応じて効率よく合理的に行えるよう定められています。

本会の大きな特徴は、団体会員を正会員とし、総会における各1個の議決権を付与していることが挙げられます。これは、医療機器を取り扱う企業が製品群ごとに団体を形成していること、これらの企業を把握し組織化するについては、既存の団体がリーダーシップを取らない限りほとんど不可能なことにあります。

こうしたことを考慮し、本会の組織及び運営に関する規則が制定されました。以下本規則に基づいて説明します。

1 目的(第3条)

本会の目的は、規約の円滑かつ適正な運営です。

2 事業(第4条)

本会の事業として次の7項目が挙げられています。

  • (1)この規約の周知徹底に関すること。
  • (2)この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。
  • (3)この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
  • (4)この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
  • (5)不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
  • (6)関係官公庁との連絡に関すること。
  • (7)その他この規約の施行に関すること。

3 会員(第2章)

本章には、会員の資格(第5条)や会員の権利・義務(第6条)等が規定されています。本会の会員には、個別会員と団体会員及び賛助会員が認められていますが、総会において議決権を行使できるのは、正会員としての団体会員に限られます。

また、本章では、入会(第8条)、退会(第9条)、除名(第10条)、権利の喪失(第11条)、届出(第12条)が規定されています。

4 役員等(第3章)

本章には、役員として会長1名、副会長若干名、専務理事1名、理事20名以内及び監事2名以内を置くことが規定され(第13条)、会長、副会長及び専務理事については理事会で選任する(第14条)こととされており、また、これらの役員の職務(第15条)、任期(第16条)についても規定しています。

5 総会、理事会、常任運営委員会及び事務局(第4章)

総会は、年1回開催する通常総会と理事会が必要と認めたとき及び3分の1以上の正会員からの請求があったときに開催する臨時総会があります(第19条)。さらに、総会の構成及び権能(第20条)、総会の議決及び書面表決(第21条)、総会の議事録の記載事項(第22条)、理事会の構成及び権能、招集及び開催、議決(第23条~第25条)及び会議の議事録(第26条)について規定しています。

本会の活動の中核となる常任運営委員会の設置が規定されています(第27条)が、その組織と運営に関しては別に定めることとしています。また、事務局を設けることができます(第29条)。

なお、以上の組織を別紙に図示しました。

6 資産及び会計(第5章)

本章では、事業年度、資産の構成、資産の管理、経費の支弁、事業計画及び予算、事業報告及び決算について規定されています(第30条~第35条)。通常総会の結果は、終了後1か月以内に消費者庁長官及び公正取引委員会に報告しなければなりません(第35条の第3項)。

7 雑則

解散と清算及び本規則に定めのない事項について規定しています(第36条~第39条)。

景品規制の法的仕組みと公正競争規約

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