公取協について

ホーム > 公取協について

公取協のプロフィール

医療機器の取引の
公正で自由な競争秩序と正常な商慣習の確立のために

 医療機器の取引の公正で自由な競争秩序と正常な商慣習の確立のために設立されました。
 医療は、私たち一人ひとりの大切な生命を守るかけがえのないものです。その中で、医療機器は、医薬品と並んで、医療を行うために必要不可欠な重要な役割を担っています。

 医療機器業公正取引協議会(以下「公取協」といいます。)は、医療機器の取引に際し医療機関に対して医療機器の事業者が取引を不当に誘引する手段として景品類を提供することを制限する業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」(以下「規約」といいます。)を管理・運用するため に設立された業界団体です。

 規約は、私たち業界の自主規制ルールですが、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下「景品表示法」といいます。)に基づいて、平成10年11月16日に公正取引委員会から認定を受けた法的な根拠のあるルールです。しかしながら、景品表示法は、平成21年9月1日の消費者庁の発足に伴い、同庁に移管されることになったことから改正されました。

 改正された景品表示法の施行に伴い、規約は、内閣総理大臣から権限の委任を受けた消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けて設定されることになりました。

 そもそも医療機器は、医療全般の多様なニーズに対応するため、その用途に応じて数十万点にも及ぶ製品があり、その流通の仕組みも多種多様です。また、医療の安全を確保して患者さんに安心して医療をお受けいただくために、医療機関に対して製品の取扱説明や臨床使用に先立つ試用のための機器の貸出し、ご購入後の保守・点検等のさまざまな付帯的サービスが、医療機器を製造・輸入するメーカーと販売する卸売業者によって行われています。

 公取協は、こうした医療機器業界の特殊性を踏まえて、医療機器が医療機関で適正かつ安全に使用されるために必要な「事業者がすべき行為」と、取引を誘引するための不当な景品類の提供に当たる「事業者がしてはならない行為」とを景品類提供の観点から明確に区別し、公正で自由な競争の確保と正常な商慣習の確立のために、具体的な運用基準の策定等の規約の管理・運用、規約説明会やセミナーの開催等の規約の周知活動、医療機関や事業者からの相談への対応や指導等のさまざまな活動を、医療機器の製造・輸入・販売に関わる2400社を超える事業者が参画して行っています。